１の主旨、２の経緯についてですけれども、この間、高齢者コミュニケーションサービス、高齢者入浴券事業と、あと生活保護被保護者に対する入浴券支給事業におきまして、せたがやＰａｙの機能を一部活用した電子利用券を導入しようということで浴場組合と協議を進めておりましたが、浴場組合側からタブレットの操作等に不安があること、また、利用者が混乱する恐れがあることで導入を見合わせてほしいという要望がございまして、浴場組合
今決算年度では、施設使用料の値上げの条例改正による負担増と、予算編成時に指定保養施設の宿泊日数の制限、いきいき高齢者入浴券事業の３割の削減、基本健康診査の削減等、区民に身近な事業が削減されました。 反対の理由の第１は、予算編成時に身近な事業が削減され、さらに今決算でも区民の暮らしと営業支援が削減され、多額のため込みをしたことです。
また、６月の公衆浴場の料金改定に際しては、高齢者入浴券事業における利用者負担の据え置きを図ってまいりました。所信表明でも申し上げましたとおり、今後とも私は国の動向や区民の皆様を取り巻く環境の動向を注視するとともに、必要に応じて区民生活に密着した適切な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、産業部の役割についてでございます。 まず、中小企業の実態調査についてでございます。
この高齢者入浴券事業につきましては自宅におふろのない方だけを対象とているものではございませんで、公衆浴場の利用を通じて健康の保持ですとか、地域との交流を図っていただくと、そういう趣旨で実施している事業でございまして、ひとり暮らしの高齢者ですとか、あるいは高齢者のみの世帯の方も対象としているものでございます。 ○委員長 清水委員。 ◆清水恒一郎 委員 私の認識がちょっと間違っていたんですね。